３９４．　中国の国家体制の維持と領土拡大に掛けるエネルギーの前に近隣諸国はなすすべもなく・・・

　２０１０年１１月２０日掲載　　２０１４年　５月　５日再掲
オリンピックと万国博覧会で成功を収め、ＧＤＰが世界で２番目となった中国は、レアアース等の資源力を有効に利用しながら、国際社会における地位固めに躍起となっている。そこには、ＧＤＰが日本を追い抜いたとはいえ、人口は日本の１０倍の１３億人。これだけの人口を養っていくためには、国内の資源はもとより、中国近海の資源も自国に取り込む必要が生じている。

中国が自国の領土と主張している尖閣諸島問題もその中の一つである。また、地図に示すように、ベトナムの沖を越えてフィリッピン、マレーシア、ブルネイ、インドネシアにまでその領土を主張している。海底に眠る石油・ガスや鉱物、そして漁業資源の確保と、安全保障がその目的である。

さらに、バングラデシュ、スリランカ、パキスタンを結ぶインド洋を、中国の軍事レーン「真珠の首飾り」として支配しようとしている。

このたび、中国（中華人民共和国）は自国で初となるノーベル賞を受賞することが決まったが、平和賞であったために国際社会に対して反発を強めている。中国により海洋の権利を脅かされているインドネシアも中国に配慮してノーベル平和賞の授賞式には参加しないこととなった。

まさに今の中国は飛ぶ鳥を落とす勢いである。この中国を、国際協調のテーブルへと引き戻せる国はあるであろうか。もし、引き戻せなければ、経済力と軍事力に力を言わせた強国・中国が世界にその支配力を示すことになる。その時、日本はアメリカと中国のはざまにただただ翻弄されることも十分に考えられる。資源を持たず戦争を放棄している日本の生きる道は、科学技術力と政治力にゆだねられているのだが、技術は中国に流出し、政治は尖閣諸島で汚点を残し。

本ブログは、中国の権益拡大に対する備えができていない、日本の近未来に対する不安を、最近の新聞記事を題材にまとめたものである。




日本経済新聞　１１月２０日
ノーベル平和賞、授賞式欠席表明が７カ国に拡大

新たにインドネシアが欠席を表明

ロシア、キューバ　　欧米諸国からの国内人権状況への介入が強まることを警戒
アジア諸国　　　　　中国との関係い悪化を懸念

日本は１７日に出席と回答、韓国はまだ態度を保留している。



産経ニュース　１１月１８日
平和賞授賞式に６カ国大使が欠席

　ノルウェー・ノーベル委員会のルンデスタッド事務局長は１８日、中国の民主活動家、劉暁波氏に対するノーベル平和賞授賞式について、ノルウェー駐在の５８カ国の大使のうち、日本や欧米など３６カ国が出席、６カ国が欠席を表明、１６カ国が出欠を留保していることを明らかにした。

　欠席を伝えたのは中国、ロシア、カザフスタン、キューバ、モロッコ、イラクの各国。ルンデスタッド氏は「２００８年のフィンランド前大統領、アハティサーリ氏受賞のときは１０カ国が欠席だった」と述べた。

　中国政府は、劉氏が今年の同賞受賞者となったことに反発し、各国大使に授賞式に出席しないよう文書などで要請していた。しかし、ルンデスタッド氏は、欠席の６カ国がすべて中国の要請に従ったものかどうかは不明だとも述べた。


毎日ｊｐ　１１月２０日
中国監視船：２隻が接続水域を周回　日本側に挑発的な航行

　沖縄・尖閣諸島の日本の領海に隣接して設定されている接続水域（領海の外側約２２キロの範囲）を２０日午前から航行している中国農業省所属の漁業監視船「漁政２０１」と「漁政３１０」は、領海まで約３６０メートルの領海侵犯すれすれの地点へ急接近した後、急転回して接続水域内の周回を始めたことが分かった。海上保安庁によると、２隻は領海線まで２～７キロの範囲で、領海線に近づいたり離れたりを繰り返す挑発的な航行をしているという。




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