日本経済新聞 ６月５日 「新・基礎から学ぶ労務」より
引用開始
人員削減にいたる条件
整理解雇
１．人員削減が会社存続のために必要
２．人員削減を避けるために最大限の努力をしたこと
３．人員削減の対象者の選定に合理性があること
４．労働者や組合に対して十分な説明責任を果たすこと
早期希望退職制度の活用
１．企業による実施決定
２．労働者による応募
引用終了
早期希望退職制度は従業員の意思が入り込んでいるので、問題はまだ小さいと考えられるが、整理解雇はその実際の流れを見ていても、１〜４の条件を満たしたかが不明なものもある。
社員を会社存続のためと切り捨てながら、その片方で新人を募集している企業がある。具体的には別の機会にその紹介は譲りたいが、このような企業には大変に腹が立つ。
社長の経営方針の誤りを社員に被せ、力づくで退社させたのちに新人を募集する。このような企業の多くは３０歳を超えた中堅の社員が少なくなっている。単に人件費を削減するための方便となっている場合が多いと私は感じている。
このような企業では、退職金も、たとえば３年以上の勤続で始めて支給されるとなっていたりする。退職金の額も微々たるものだろう。
どのような会社を選ぶか。経理情報がわかれば良いが、中小企業では難しい。社風と社員の年齢構成をしっかりと研究して、自分が活かせる会社を選びたいものである。今の時代にぜいたくな話であるが、これをしないと再度職を失う可能性が高まる。
入りたい企業を探すには、アンテナを張り、率直に対話して人脈を広げていくしか方法がないのかもしれない。 |
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