48. COP15会議の難しさ 日本が交渉進展を阻んだとして「化石賞」

 2009年12月14日掲載  2014年 1月13日再掲


COP15で先進国と途上国の足並みが合わずに、会議での結論が得られそうもない。2020年までに1990年に対してCO2を25%削減するとしている日本も、この足並みの揃わなさにいらだつとともに、国内の事業仕訳でもCO2削減に後ろ向きの結論が出て、不名誉なCOP15「化石賞」を受賞するに至った。これは、COP15の交渉に後ろ向きとして日本に贈られた賞である。CO2を25%削減するとの勢いは一体どこに行ったのか?

話は変わるが、デンマークの売春婦団体は5日、同国コペンハーゲンで7日から開かれる国連気候変動枠組み条約(UN Framework Convention on Climate Change、UNFCCC)第15回締約国会議(COP15)の参加者に対し、「無料サービス」を提供することを明らかにした。

確かに、CO2を排出しない究極の方法の一つがこれであるかもしれない。人口増加を食い止める方法さえ確立できれば、案外いい提案かもしれない。映画「愛のコリーダ」が想起されました。




引用

COP15:仕分けで「廃止」の一村一品事業 各国が関心
2009年12月11日 11時9分 更新:12月11日 11時34分
http://mainichi.jp/select/today/news/20091211k0000e030029000c.html?link_id=RTH05

COP15で行われた「一村一品」事業を紹介するイベント。事業仕分けでは「廃
止」とされた

行政刷新会議の事業仕分けで「廃止」とされた環境省の地球温暖化対策啓発事業が10日、国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)会場で紹介され、参加者の注目を集めた。関係者は「環境技術だけでなく、啓発事業のようなソフト面でも日本は海外に貢献できるのに」と残念がっている。

紹介されたのは「一村一品・知恵の環(わ)づくり」事業(10年度概算要求で3億円)。学校や自治体などの温暖化対策を都道府県ごとに募り、47代表による全国大会などを通じてすぐれた取り組みを各地に発信する事業で07年に始まった。事業仕分けでは「温暖化防止の効果が不明確」などの理由で「廃止」とされた。

COP15会場で日本のシンクタンクなどが主催したイベントでは、全国大会実行委員長の長谷川公一・東北大教授が「ワンビレッジ、ワンアクションキャンペーン」として事業の概要を紹介し、参加者の注目を集めた。終了後、長谷川教授に質問をしたパキスタン出身の研究者ラザ・ムニエールさんは「地域の取り組みを可能にし、世界中どこでも実践可能なので、参考になる」と話していた。






議長草案に日本反発「途上国に義務少ない」 COP15
2009年12月12日 19時33分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009121290193334.html

国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)は11日、京都議定書の第一約束期間(2008〜12年)に続く次期枠組みの作業部会で示された議長草案に日本政府などが「不平等で受け入れられない」と反発した。

議長草案は、京都議定書の締約国に同議定書の次期約束期間に合意することを求め、米国にも温室効果ガス(GHG)の削減目標を掲げて参加することを定めている。

一方、発展途上国に対しては、先進国によって資金、技術、人材育成のサポートを受けたGHG(温室効果ガス)の削減については履行を約束するものの、それ以外の削減については自発的なものと定めている。

(中日新聞・東京新聞)






COP15が議長案提示、温暖化ガス50年までに少なくとも半減
2009年 12月 14日 07:45 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12913020091213


国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)は11日、マイケル・ザミット・クタヤール特別作業部会議
長が議長案を提示した。

2050年までに世界の温暖化ガス排出を1990年比で少なくとも半減させることが柱。世界の温暖化ガス排出を90年比で2050年までに50%、85%、95%削減する案を提示した。

ただ、議長案に盛り込まれた数値目標は括弧内に記載されており、参加国の間で合意が成立していないことが浮き彫りとなった。

議長案によると、先進国は温暖化ガス排出を2050年までに90年比で75─95%超削減。2020年までに90年比で少なくとも平均25%─40%、最大約45%削減する。

中国やインドなどの途上国は、先進国が温暖化ガス対策を一段と強化しなければ、2050年までの半減目標は受け入れられないと主張していた。

議長案は、途上国に対し、2020年までに温暖化ガス排出の伸びを15─30%削減することを求めている。





日本、COP15で「化石賞」 NGO「交渉阻んだ」
2009年12月14日10時25分 アサヒ
http://www.asahi.com/international/update/1214/TKY200912140012.html

「化石賞」授賞式。COP15の交渉に後ろ向きとして日本に贈られた。
国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)に参加している国際的な環境NGOは12日、日本が交渉進展を阻んだとして「化石賞」を贈った。交渉のたたき台である国連作業部会議長案が、温室効果ガス排出の削減を先進国にだけ義務づける京都議定書を、2013年以降も延長することを提案したことに日本が反対しているためだ。

同日にコペンハーゲン入りした小沢鋭仁環境相は化石賞受賞について、「まったく納得できない。(NGOは)主要排出国である米国や中国に削減義務がない京都議定書でもいいと考えているのか。逆に聞いてみたい」と疑問を呈した。

鳩山由紀夫首相が9月の国連気候変動サミットで、日本の20年までの削減目標を「1990年比25%削減」に引き上げ、NGOから高い評価を得た。だが、COP15に向けた日本の交渉方針は「後ろ向き」と受け止められている。




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