ライフサイクルアセスメント(Life Cycle Assessment:LCA)とは製品やサービスに対する、環境影響評価の手法のこと。

「ライフサイクルアセスメント」では、主に個別の商品の製造、輸送、販売、使用、廃棄、再利用までの各段階における環境負荷を明らかにし、その改善策をステークホルダーと伴に議論し検討する。

環境報告書（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ）

環境報告書は、発行する機関や企業が環境に対して取り組んでいる事柄を広く一般に開示する報告書である。

グリーン購入（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ）

グリーン購入とは、製品やサービスを購入する前に必要性を熟考し、環境負荷ができるだけ小さいものを優先して購入することである。

環境監査（コトバンク）

企業が独自に環境管理体制を点検すること。



Ｈ２５年　Ⅰ－５－３　

正答：　④　

（解答）

環境基本法に基づく環境基準とは、大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染及び騒音に係る環境上の条件について、それぞれ、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準をいう。

クリーン開発メカニズムとは、京都議定書の温室効果ガス削減約束を達成するに当たって導入された制度であり、先進国と途上国が共同で排出削減・植林事業を行い、その結果生じた削減量・吸収量を「認証された排出削減量j」として先進国等が獲得できるものである。

カーボンフットプリントとは、食品や日用品等について、原料調達から製造・流通・販売・使用・廃棄の全過程を通じて排出される温室効果ガス量を二酸化炭素に換算し、「見える化」したものである。

「地球温暖化防止に向けた対策は大きく緩和策と適応策に分けられるが、適応策は地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出を削減して地球温暖化の進行を食い止め、大気中の温室効果ガス濃度を安定させる対策のことをいう。」は誤り。
緩和策のことである。

製品に関するライフサイクルアセスメントとは、資源の採取から製造、使用、廃棄、輸送など全ての段階を通して環境影響を定量的、客観的に評価する手法をいう。


（参考）

緩和・適応とは（ＩＰＣＣ第５次評価報告書特設ページ）

温室効果ガスの排出削減と吸収の対策を行うことが「緩和」です。省エネの取組みや、再生可能エネルギーなどの低炭素エネルギー、CCSの普及、植物によるCO2の吸収源対策などが挙げられます。

これに対して、既に起こりつつある気候変動影響への防止・軽減のための備えと、新しい気候条件の利用を行うことを「適応」と言います。影響の軽減をはじめ、リスクの回避・分散・需要と、機会の利用をふまえた対策のことで、渇水対策や農作物の新種の開発や、熱中症の早期警告インフラ整備などが例として挙げられます。


エネルギー白書（２０１６年）





Ｈ２５年　Ⅰ－５－４　

正答：　②　

（解答）

産業廃棄物の管理型処分場では、環境保全対策として遮水工や浸出水処理設備を設けることなどが義務付けられている。

「下水処理の工程は一次処理から三次処理に分類できるが、活性汚泥法などによる生物処理は一般的に一次処理に分類される。」は誤り。
二次処理に分類される

ヒートアイランド対策としての屋上繰化や壁面緑化は、建物表面温度の上昇を抑えることで気温上昇を抑制するとともに、居室内への熱の侵入を低減し、空調エネルギー消費を削減することができる。

汚染土壌の対策技術としては、化学的作用や生物学的作用等を用いた様々な技術があるが、土壌汚染対策法に基づいて実施された対策では掘削除去の実績が多い。

ごみ焼却施設におけるダイオキシン類対策においては、炉内の温度管理や滞留時間確保等による完全燃焼、及びダイオキシン類の再合成を防ぐための排ガスの急冷などが有効である。

悪臭は感覚公害なので、発生源において煙突の排出口を高くするなどして大気中での拡散を促し、着地濃度を低くさせることで臭いを低減する対策も有効な場合がある。


（参考）

三次処理（EICネット）

水処理の方法において、一次処理の工程では沈殿などによりゴミや大きい浮遊物質を除去する。次に活性汚泥などの微生物による有機物の分解を二次処理という。これに対して、さらに水質をよくするために凝集剤などによって沈殿をさせる工程を三次処理と呼ぶ。 



Ｈ２２年　Ⅰ－５－２　　

正答：　⑤

（解答）

上の問題　平成２５年　Ⅰ－５－３と類似していますが、一部変わっている部分があります。環境基本法が何を規定している法律であるかを、しっかりと覚えておきなさい、ということでしょう。

「環境基本法に基づく環境基準とは、大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、悪臭、騒音、振動及び地盤沈下に係る環境上の条件について、それぞれ、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準をいう。」は誤り。
悪臭、振動および地盤沈下は環境基本法には含まれない。

「戦略的環境アセスメント（ＳＥＡ）とは、個別の事業実施後に環境影響を継続的にモニタリングし、その結果を環境改善に役立てることをいう。」は誤り。
事業の決定段階で実施するアセスメントである。


（参考）

戦略的環境アセスメント（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ）

戦略的環境アセスメントとは、政策決定、上位計画決定や事業の意志決定段階、適地選定段階で実施される環境アセスメントのことをいう。



Ｈ２０年　Ⅰ－５－４　

正答：　④　

（解答）

「環境監査とは、事業活動において環境保全のために投資した経費が、税法上適切に処理されているかどうかについて、公認会計士が監査することをいう。」は誤り。
環境監査とは、事業活動において環境保全のために、企業が独自に環境管理体制を点検すること。

汚染者負担の原則は、公害防止のために必要な対策をとったり、汚された環境を元に戻したりするための費用は、汚染物質を出している者が負担すべきという考え方である。

拡大生産者責任は、生産者が製品の生産・使用段階だけでなく、廃棄・リサイクル段階まで責任を負うという考え方であり、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が提唱した。

　「ＰＤＣＡサイクルは、Ｐｌａｎ（計画）、Ｄｏ（実施）、Ｃｈｅｃｋ（点検）、Ａｃｔｉｏｎ (是正）を意味し、品質向上のためのシステム的考え方となる。ＩＳＯ９０００ｓにおける品質マネジメントシステムの規格にも採用された。)は誤り。
ＩＳＯ１４０００です。



Ｈ１６年　Ⅰ－５－４

正答：　①　

（解答）

まず、環境容量という言葉の意味の理解が必要となります。

環境容量とは、ある地域の人，動植物，土壌，水，大気などすべての自然が，汚染物質によって変化あるいは損傷を受けることなく，また自然の生態系の平衡状態を保つよう自然の浄化力が十分に及ぶ状態が保たれる範囲。（コトバンク）

汚濁物質を分解する自浄能力を増大させることは環境容量の増加につながる。

「汚濁物質を分解する排水処理は水環境の環境容量を増大させる。」は誤り。
汚した分だけきれいにするわけですから、環境容量は増えません。

「ある水環境の場が与えられると、全汚濁物質に共通の環境容量を求めることができる。」は誤り。
汚染物質ごとに環境容量は異なります。

「環境容量はそこで適用される排水処理の技術水準によって決まる。」は誤り。
技術水準が高くても、処理可能な量以上の排水が流入すると、処理が間に合わなくなり環境容量を減少させることになる。

「異なる主体の間での水環境の環境容量の取引を排出権取引と呼ぶ。」は誤り。
温室効果ガスです。

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