E10  環境保全活動



この問題の努力目標

  覚える




技術士試験の問題からは必要最小限の引用にとどめる。(問題)が記されている部分はその引用である。

問題および解答は日本技術士会のホームページより必要に応じて入手してください。

  技術士第一次試験の問題       技術士第一次試験の正答(答え)  



問題番号が赤字のものは、ボーナス問題

H26年 Ⅰ-5-2   H25年 Ⅰ-5-3   H25年 Ⅰ-5-4

H22年 Ⅰ-5-2   H21年 Ⅰ-5-2   H20年 Ⅰ-5-4

H18年 Ⅰ-5-3   H16年 Ⅰ-5-4

同じ問題

H26年 Ⅰ-5-2 と H18年 Ⅰ-5-3

H25年 Ⅰ-5-4 と H21年 Ⅰ-5-2

H25年 Ⅰ-5-3 と H22年 Ⅰ-5-2



H26年 Ⅰ-5-2

H26年度問題 

正答: ① 

(解答)

「ライフサイクルアセスメントとは、企業の生産設備の周期的な更新の機会をとらえて、その設備の環境への影響の評価を行うことをいう。」は誤り。
製品やサービスに対する、環境影響評価の手法のこと。

「環境報告書とは、大気汚染物質や水質汚濁物質を発生させる一定規模以上の装置の設置状況を、事業者が毎年地方自治体に届け出る報告書をいう。」は誤り。
機関や企業が環境に対して取り組んでいる事柄を広く一般に開示する報告書である。

「グリーン購入とは、製品の原材料や事業活動に必要な資材を購入する際に、バイオマス(木材などの生物資源)から作られたものを優先的に購入することをいう。」は誤り。
環境負荷ができるだけ小さいものを優先して購入する。

「環境監査とは、事業活動において環境保全のために投資した経費が、税法上適切に処理されているかどうかについて、公認会計士が監査することをいう。」は誤り。
企業が独自に環境管理体制を点検すること。

環境会計とは、事業活動における環境保全のためのコストやそれによって得られた効果を金額や物量で表す仕組みをいう。



(参考)

ライフサイクルアセスメント(Wikipedia)

ライフサイクルアセスメント(Life Cycle Assessment:LCA)とは製品やサービスに対する、環境影響評価の手法のこと。

「ライフサイクルアセスメント」では、主に個別の商品の製造輸送販売、使用、廃棄、再利用までの各段階における環境負荷を明らかにし、その改善策をステークホルダーと伴に議論し検討する。

環境報告書(Wikipedia)

環境報告書は、発行する機関や企業が環境に対して取り組んでいる事柄を広く一般に開示する報告書である。

グリーン購入(Wikipedia)

グリーン購入とは、製品サービスを購入する前に必要性を熟考し、環境負荷ができるだけ小さいものを優先して購入することである。

環境監査(コトバンク)

企業が独自に環境管理体制を点検すること。



H25年 Ⅰ-5-3

H25年度問題 

正答: ④ 

(解答)

環境基本法に基づく環境基準とは、大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染及び騒音に係る環境上の条件について、それぞれ、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準をいう。

クリーン開発メカニズムとは、京都議定書の温室効果ガス削減約束を達成するに当たって導入された制度であり、先進国と途上国が共同で排出削減・植林事業を行い、その結果生じた削減量・吸収量を「認証された排出削減量j として先進国等が獲得できるものである。

カーボンフットプリントとは、食品や日用品等について、原料調達から製造・流通・販売・使用・廃棄の全過程を通じて排出される温室効果ガス量を二酸化炭素に換算し、「見える化」したものである。

「地球温暖化防止に向けた対策は大きく緩和策と適応策に分けられるが、適応策は地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出を削減して地球温暖化の進行を食い止め、大気中の温室効果ガス濃度を安定させる対策のことをいう。」は誤り。
緩和策のことである。

製品に関するライフサイクルアセスメントとは、資源の採取から製造、使用、廃棄、輸送など全ての段階を通して環境影響を定量的、客観的に評価する手法をいう。



(参考)

緩和・適応とは(IPCC第5次評価報告書特設ページ)

温室効果ガスの排出削減と吸収の対策を行うことが「緩和」です。省エネの取組みや、再生可能エネルギーなどの低炭素エネルギー、CCSの普及、植物によるCO2の吸収源対策などが挙げられます。

これに対して、既に起こりつつある気候変動影響への防止・軽減のための備えと、新しい気候条件の利用を行うことを「適応」と言います。影響の軽減をはじめ、リスクの回避・分散・需要と、機会の利用をふまえた対策のことで、渇水対策や農作物の新種の開発や、熱中症の早期警告インフラ整備などが例として挙げられます。


エネルギー白書(2016年)





H25年 Ⅰ-5-4

H25年度問題 

正答: ② 

(解答)

産業廃棄物の管理型処分場では、環境保全対策として遮水工や浸出水処理設備を設けることなどが義務付けられている。

「下水処理の工程は一次処理から三次処理に分類できるが、活性汚泥法などによる生物処理は一般的に一次処理に分類される。」は誤り。
二次処理に分類される

ヒートアイランド対策としての屋上繰化や壁面緑化は、建物表面温度の上昇を抑えることで気温上昇を抑制するとともに、居室内への熱の侵入を低減し、空調エネルギー消費を削減することができる。

汚染土壌の対策技術としては、化学的作用や生物学的作用等を用いた様々な技術があるが、土壌汚染対策法に基づいて実施された対策では掘削除去の実績が多い。

ごみ焼却施設におけるダイオキシン類対策においては、炉内の温度管理や滞留時間確保等による完全燃焼、及びダイオキシン類の再合成を防ぐための排ガスの急冷などが有効である。

悪臭は感覚公害なので、発生源において煙突の排出口を高くするなどして大気中での拡散を促し、着地濃度を低くさせることで臭いを低減する対策も有効な場合がある。


(参考)

三次処理EICネット)

水処理の方法において、一次処理の工程では沈殿などによりゴミや大きい浮遊物質を除去する。次に活性汚泥などの微生物による有機物の分解を二次処理という。これに対して、さらに水質をよくするために凝集剤などによって沈殿をさせる工程を三次処理と呼ぶ。 



H22年 Ⅰ-5-2

H22年度問題  

正答: ⑤

(解答)

上の問題 平成25年 Ⅰ-5-3と類似していますが、一部変わっている部分があります。環境基本法が何を規定している法律であるかを、しっかりと覚えておきなさい、ということでしょう。

「環境基本法に基づく環境基準とは、大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、悪臭、騒音、振動及び地盤沈下に係る環境上の条件について、それぞれ、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準をいう。」は誤り。
悪臭、振動および地盤沈下は環境基本法には含まれない。

「戦略的環境アセスメント(SEA)とは、個別の事業実施後に環境影響を継続的にモニタリングし、その結果を環境改善に役立てることをいう。」は誤り。

事業の決定段階で実施するアセスメントである。


(参考)

戦略的環境アセスメント(Wikipedia)

戦略的環境アセスメントとは、政策決定、上位計画決定や事業の意志決定段階、適地選定段階で実施される環境アセスメントのことをいう。



H20年 Ⅰ-5-4

H20年度問題 

正答: ④ 

(解答)

「環境監査とは、事業活動において環境保全のために投資した経費が、税法上適切に処理されているかどうかについて、公認会計士が監査することをいう。」は誤り。
機関や企業が環境に対して取り組んでいる事柄を広く一般に開示する報告書である。

汚染者負担の原則は、公害防止のために必要な対策をとったり、汚された環境を元に戻したりするための費用は、汚染物質を出している者が負担すべきという考え方である。

拡大生産者責任は、生産者が製品の生産・使用段階だけでなく、廃棄・リサイクル段階まで責任を負うという考え方であり、OECD(経済協力開発機構)が提唱した。

 「PDCAサイクルは、Plan(計画)、Do(実施)、Check(点検)、Action (是正)を意味し、品質向上のためのシステム的考え方となる。ISO9000sにおける環境マネジメントシステムの規格にも採用された。)は誤り。

ISO14000です。



H16年 Ⅰ-5-4

H16年度問題

正答: ① 

(解答)

汚濁物質を分解する自浄能力を増大させることは環境容量の増加につながる。

「汚濁物質を分解する排水処理は水環境の環境容量を増大させる。」は誤り。

汚した分だけきれいにするわけですから、環境容量は増えません。

「ある水環境の場が与えられると、全汚濁物質に共通の環境容量を求めることができる。」は誤り。
汚染物質ごとに環境容量は異なります。

環境容量はそこで適用される排水処理の技術水準によって決まる。」は誤り。
汚した分だけきれいにするわけですから、環境容量は増えません。

「異なる主体の間での水環境の環境容量の取引を排出権取引と呼ぶ。」は誤り。
温室効果ガスです。





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